2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。 熊本県では、青年、学生たちが、くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会をつくって、支援をこの間行ってまいりました。先日、私は、オンラインで支援スタッフにお話を聞きました。
東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。 熊本県では、青年、学生たちが、くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会をつくって、支援をこの間行ってまいりました。先日、私は、オンラインで支援スタッフにお話を聞きました。
政権交代後、雇用環境が改善し、経済が好転する中で、子供の相対的貧困率は、集計開始以来初めて低下しました。 こうした流れを一層推し進め、格差が固定化せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる環境を整えていくことこそ、政治の大きな役割の一つであります。 総理は、これまでも、給付型奨学金の創設を始めとして、子供の貧困への対策に次々と取り組んでこられました。
特に、子供の貧困率、これはずっと、安倍政権ではないときの指標を使われまして、格差が拡大しているじゃないか、こう言われたわけでありますが、安倍政権になって初めて公表された総務省の全国実態調査によれば、十五年前の九・二から、十年前には九・七、五年前には九・九とずっと上がってきたものが、七・九と二ポイントの改善、これは集計開始以来初めて低下したわけであります。
特に子供の相対的貧困率については、総務省の全国消費実態調査によれば、ずっと上昇し続けてきたものが、平成二十六年の調査、これは安倍政権ができて初めての調査でありますが、この調査において、集計開始以来初めて低下しました。 また、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移しています。
特に、子供の相対的貧困率については、総務省の全国消費実態調査によれば、ずっと上昇し続けてきたものが、平成二十六年の調査において、つまり安倍政権になって初めて行った調査でありますが、その調査になって初めて、集計開始以来初めて低下しました。 また、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移しています。
特に、子供の相対的貧困率については、総務省の全国消費実態調査によれば、ずっと上昇し続けてきたものが、平成二十六年の調査において、集計開始以来初めて低下しました。 また、現役世代の生活保護受給世帯は、政権交代直後である平成二十五年二月のピーク時の約八十八万世帯より、前年同月比で四年六カ月連続で減少し、現在では約七十七万世帯となっています。
これは二ポイントも下がったのでありまして、集計開始以来、初めての低下でございます。 このように、安倍政権で格差が広がったということはないというふうに認識をしているわけでありまして、いわば今申し上げた数値がずっと注目されていたわけでありますが、こういう結果になっている。
また、相対的貧困率という点で見ますと、長期的に緩やかにずっと上昇する傾向がありましたけれども、直近、これは二〇一四年のデータになりますが、直近では、集計開始以来初めて低下をするという現象が起こっています。特に、近年上昇傾向にあった子供の相対的貧困率は、アベノミクスの成果による子育て世帯の収入の増加を受けて、十五年ぶりに改善をいたしました。
同時に、相対的貧困率については、昨年公表された全国消費実態調査によれば、集計開始以来初めて低下に転じ、これは集計開始以来初めてであります。特に、子供の相対的貧困率は二ポイント低下したわけでございます。今、厚労省の云々かんぬんという……（笠井委員「それは私は聞いていないですから」と呼ぶ）ああ、そうですか。はい。
安倍総理は、この間の代表質問で、相対的貧困率について、全国消費実態調査では集計開始以来初めて低下していますと述べ、あたかも貧困層が豊かになったかのように答弁しました。しかし、これは、中間層の可処分所得が落ち込んだことで貧困線が下がり、以前は貧困層に計算された方が今度は貧困層ではないと計算されてしまったためです。貧困が低所得層だけではなく中間層にまで広がってきているのが実態です。
昨年公表された全国消費実態調査における子供の相対的貧困率については、集計開始以来初めて低下しています。十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％と更に上がったものが今回七・九％と、二ポイント改善しています。これは、アベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものです。
格差等の問題について、例えば相対的貧困率については、長期的に緩やかに上昇する傾向にありましたが、昨年公表された全国消費実態調査では、集計開始以来初めて低下しています。 特に子供の相対的貧困率は、十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％とさらに上がったものが、今回七・九％と二ポイント改善しています。これは初めてのことであります。
これまで子供の相対的貧困率は、平成十一年は九・二％、十六年は九・七％、二十一年は九・九％と上昇を続けてまいりましたが、平成十一年の集計開始以来初めて低下に転じたところでございます。その要因でございますが、近年の雇用環境の改善によりまして、子供がいる世帯で世帯主の配偶者の収入が増加したことなどが考えられます。 要因については以上です。
そういう企業が、帝国データバンクの調べによると、九月の金融円滑化法利用後の倒産が六十一件に上り、月ベースとしては過去最多を記録した、また、集計開始以降の累計件数は千三十件となり、一千件を突破したというふうにあるわけです。先ほど申し上げましたように、このことは、再建計画を実行していくということがいかに難しいかということになるわけであります。
さらに、本年二月には十三件と、平成四年の集計開始以来、月別では最高の件数となっていて、非常に厳しい状況にあるということがわかるわけでございます。 こういう苦境にあるベンチャー企業に対しまして、ベンチャーの支援策の拡充というものを今図ったり実現をいたしたりしております。